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亀有のイタリアンが2周年イベント?量が3倍の「メガ盛り」2種も　／東京（みんなの経済新聞ネットワーク）


　亀有のイタリアンダイニング「だいにんぐれすとらん宇都宮」（亀有3、TEL 03-3690-3070）が5月24日、同所に移転して2周年を迎えた。（亀有経済新聞）



　亀有南口から徒歩5分の場所に位置する同店は、亀有で大型店の部類に入る席数約70を備える。客単価は3,000円程度で、女性客とファミリー層が中心。同店では「下町らしいイタリアンダイニング」をテーマに低価格で安心した料理を提供している。



　2周年を記念して、応募者全員に食事券が当たる抽選会や、ランチにはソフトドリンク、ディナーにはグラスワイン・グラァ
\xB9ビール1杯をサービスする企画などを行う。また、団体客の利用も多いことから、20人以上の予約で幹事無料サービスも。



　今月30日には、人気メニュー2種の「メガ盛り」サービスも開始。看板メニューであるオムライスと特製パスタを通常の3倍以上の量にして提供する。同店スタッフの鈴木さんは「通常200グラムのライスを使うオムライスだが、今回は600グラム以上のライスを使う。使用する卵は約10個程度で、一人で食べきれるか心配だが、ぜひ挑戦してほしい」と話す。パスタの量も約600グラムあり、「もちろん味のクオリティーはそのまま。個人でチャレンジするのはもちろん、家族でぜひ楽しんでほしい」と話す。



　価格は通常1,050円だが、今回は2周年イベント企画として1,500円で提供する。鈴木さんは「これを機会にぜひ看板メニューの味を知ってほしい」と期待を寄せる。



　2周年記念イベントは今月31日まで。営業時間は11時30分?14時30分、17時30分?24時。火曜定休。

　



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「希望の国」は道半ばの退任　御手洗経団連会長がお別れ会見（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　御手洗冨士夫日本経団連会長は２０日、退任を前に最後の記者会見にのぞみ、２００６年５月から２期４年にわたる任期を振り返った。在任中に「おそらく歴代最多」となる２６カ国を訪問するなどの積極的な民間外交や、環境、税制改革など多岐にわたる政策提言をあげて「成果をあげることができた」と自己評価した。一方で、税財政改革を「心残り」にあげた。御手洗会長は２７日に退任し、住友化学の米倉弘昌会長に財界の舵取りをバトンタッチする。



　会見で御手洗会長は、「リーマン・ショックに端を発した世界同時不況と政権交代に直面し、危機対応を迫られたが、ＧＤＰ成長率が４期連続でプラスになるなど日本経済は回復に向かっている。経団連は政策提言を通じて寄与したし、２６カ国を訪問して民間外交でも成果を挙げることもできた」と述べた。



　一方、税財政改革で、「国民の不安を取り除くために社会保障と税制改革がどうしても必要」と強調した。



　また「日本が希望の持てる国になるには政治の強いリーダーシップが必要だ」と注文。民主党政権について「発足当初は距離離を感じたが、いまの成長戦略の検討過程をみると経団連の方向と親和性がある」と語り、政府が６月に策定する成長戦略に期待感を示した。



　御手洗会長は前任の奥田碩会長（トヨタ自動車相談役）のあとを受けて、精密機械業界から初めて経団連会長に就任。率直な発言でリーダーとしての資質を問われることもあり「毎日が緊張の連続だった」というが、「やるだけのことをやりきった」とこの日の会見では晴れやかな表情を見せた。



　積極的な民間外交は御手洗会長の真骨頂。米国キヤノンでの２３年間に及ぶ駐在時代に培った英語力で２６カ国を訪問。Ｇ８ビジネスサミットに５度回参加し、今年３月にはアジア１１カ国に呼びかけ東京でアジアビジネスサミットも開催した。各国リーダーと親しく懇談したのが「楽しかった」と振り返る。



　一方で、経団連会長として初めて政権交代に直面。鳩山政権との政策対話を試みたが、首相官邸には一度も招かれなかった。



　社会保障や税財政の一体改革、道州制など、２００７年１月に掲げた「希望の国、日本」と題した御手洗ビジョンも道半ばで、多くの宿題は次期会長の米倉弘昌氏に託されることになる。（早坂礼子）



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高齢者住宅業界のレベルアップ目指す―経営者協議会が発足（医療介護CBニュース）


　高齢者向け住宅を運営する事業者など33法人の経営者で構成する任意団体「高齢者住宅経営者連絡協議会」は5月20日、設立発起会を開いた。記者会見で同協議会の森川悦明会長(オリックス・リビング社長)は、「高齢者向け住宅業界が主要な産業となるために必要なレベルアップを目指したい」と抱負を語った。



　また森川会長は、高齢者向け住宅をめぐって、有料老人ホームや特定施設、高齢者専用賃貸住宅など、届け出の違いで協会が細分化されている点を問題視。こうした枠組みを越えた取り組みが必要との認識を示した。その上で、厚生労働省や国土交通省への提言などを通じて、利用者に対するサービスの質の向上や、事業者の健全な経営を目指すとした。

　このほか、高齢者住宅の供給促進、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた適正な供給計画の策定などが必要と指摘した。



　同協議会のメンバーは昨年から懇談会を開いて意見交換を続けており、今年4月1日付で任意団体として発足した。田村明孝事務局長(タムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役)によると、今後は月1回程度意見交換会や研修会、住宅の見学会などを行う予定だという。





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財政危機への対応で仏独連携を確認　サルコジ大統領（CNN.co.jp）


（CNN）　フランスのサルコジ大統領は20日、欧州の財政危機への対応をめぐり、ドイツのメルケル首相との連携に全力を挙げていると述べた。訪仏中のキャメロン英首相との共同会見で語った。



サルコジ大統領は大統領官邸での会見で、「メルケル首相には、このように重要な問題で英仏間で意見の不一致があってはならないと話した」と述べ、「われわれは不一致が生じないよう全力を尽くすために、話し合いを続けている」と強調した。



ドイツ政府が19日、独自で国債などの空売り禁止措置を導入したことに対し、ユーロ圏内の不協和音が指摘されていた。



一方、キャメロン首相は会見で、「英国がユーロを導入せず、現在も加盟していないのは正しい選択」との認識を示した。そのうえで、英国の貿易の6割が欧州相手であることから、ユーロ圏経済の回復と安定は英国の利益にもなると述べた。



キャメロン首相はさらに、欧州諸国が財政赤字削減に努める必要性を強調。「赤字削減は経済成長との二者択一ではなく、成長を実現するための重要な一要因。最も危険なのは行動しないことだ」と語った。





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テイラー元大統領の戦争犯罪裁判でナオミ・キャンベルを証人申請（CNN.co.jp）


（CNN）　オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で開かれているリベリアのテイラー元大統領（62）の裁判で、検察側は20日、英スーパーモデルのナオミ・キャンベルさんを証人として出廷させるよう、裁判所に申請した。



テイラー元大統領は、多数の犠牲者を出したアフリカのシエラレオネの内戦にかかわったとして戦争犯罪の罪に問われている。検察側は裁判所に提出した書面の中で、キャンベルさんがテイラー元大統領からダイヤモンドの原石を受け取っていたと主張。キャンベルさんの証言が得られれば、「ダイヤモンドの原石など持っていなかった」とする元大統領の証言が覆され、元大統領が「私腹を肥やし、武器を購入するためにダイヤモンドの原石を使っていた」ことが証明できるとしている。



検察側によれば、キャンベルさんは裁判に巻き込まれることを望んでいないため、出廷を命じる召喚状の発行申請に踏み切った。



テイラー元大統領が1997年に南アフリカでキャンベルさんにダイヤモンドを贈っていたことは、昨年6月に判明したという。その場に居合わせた米女優のミア・ファローさんがキャンベルさんからダイヤモンドの話を聞いたことを打ち明けたとされる。



CNNさんはキャンベルさん側にコメントを求めたが、返答はなかった。



テイラー元大統領は昨年7月の公判で、起訴事実を全面否認している。



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宇部のマクロビオティック料理教室、今年も開講?受講者倍増、男性も　／山口（みんなの経済新聞ネットワーク）


　宇部でマクロビオティック料理が学べる「マクロビューティ クッキングスクール」（宇部市南浜町2、TEL 090-1352-9807）の2010年度クラスが5月20日、開講した。（山口宇部経済新聞）



【関連画像】 初日の料理教室で作ったマクロビ料理



　初日は初級コースが行われ、山口県内で唯一の正食クッキングスクール・ネットワーク教室である同スクールに本格的なマクロビオティック料理を学びに、光市、萩市、下関市などから25人が参加した。



　「日本の伝統的な食事や、食の大切さに対する意識の高まりを感じている」と話すのは講師の成田はるみさん。初級コースのみを実施した昨年度の生徒数は約50人だったが、今年度は100人を超える申し込みがあり、初級コースのほか、中級コースも実施する。受講者は20?70歳と幅広く、中には男性受講者も数人いるという。



　成田さんは、マクロビオティックの普及を図っている正食協会（大阪市中央区）の正食協会クッキングスクール師範の資格を持つ。「マクロビオティックを正しく学ぶことはもちろんだが、それだけではなく、生徒さん同士で仲良くなって楽しんでもらいたい。この料理教室に来て元気になってもらえれば」とも。



　今年度は、玄米を美味しく炊く方法や野菜の切り方などマクロビオティック料理の基礎を学ぶ「初級コース」4クラス、一般的な家庭料理やおもてなしメニューが作れるようになるまでを学ぶ「中級コース」2クラスを用意。来年2月まで全10回、月に1回のペースで開く。



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玄米が主食のマクロビ料理（関連画像）

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マクロビューティークッキングスクール





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中期目標、福祉事業の売上高倍増―日本医療事務センター（医療介護CBニュース）


　日本医療事務センターは5月21日の決算説明会で、2013年3月期をめどに、介護や保育などを手掛ける「福祉事業」で売上高100億円、営業利益10億円を目指す中期目標を発表した。今年3月期の業績のそれぞれ約2倍、約4倍。2期連続の黒字を受け、「拡大戦略への転換」(荒井純一社長)となる。また、12年2月に東京都台東区に「介護複合ビル」を新設することも明らかにした。



　同社は今年度から3年間で、首都圏や関西圏に介護事業所など130事業所を新規開設する。既存事業所の周辺に通所介護事業所や訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所などを展開するが、グループホームや介護付有料老人ホームなどの入居系サービスも併せて拡充し、利用者に連続してサービスが提供できる体制を構築する。現状で4%にとどまっている入居系サービスの売上高構成比も、約20%にまで引き上げる方針だ。自社での新規開設以外に、「M&A(企業の合併・買収)も視野に入れている」(荒井社長)という。



　また12年2月には、台東区内の自社ビルの跡地に地上9階建ての介護複合ビルを開設する。訪問介護、居宅介護支援、通所介護、小規模多機能、グループホームの各事業所が入る予定で、年内に着工する。



■稼働率向上で営業利益3.3倍

　福祉事業の今年3月期通期の業績は、売上高52億800万円(前期比14.2%増)、営業利益2億5000万円(同3.3倍)だった。営業活動を強化し、訪問介護や通所介護で利用者が増え、稼働率も向上した。昨年3月時点で12あった赤字の事業所も、今年3月時点では3事業所に減った。

　来年3月期の業績予想は、売上高57億1000万円、営業利益1億9000万円。新規に7事業所を開設するほか、既存拠点での稼働率維持・向上で増収を見込むが、事業所の新規開設に向けた先行投資で費用がかさむ見通し。



　同社の今年3月期通期の連結売上高は、前期比9.1%減の583億7600万円だった。売却した調剤薬局事業を連結から除外したことが主な要因。一方、営業利益は10.9%増の24億4800万円。「教育事業」で、雇用環境の悪化に伴って資格取得ニーズが高まり、ホームヘルパー講座や医療事務講座などの受講者数が増えたほか、福祉事業の好調も利益を押し上げた。来年3月期は、売上高593億3000万円、営業利益23億9000万円を見込んでいる。





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自工会会長に日産の志賀COOが就任（レスポンス）


日本自動車工業会の会長に日産自動車の志賀俊之COO（最高執行責任者）が就任した。



自工会の会長職はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の輪番制となっているが、自工会会長は代表権を持つことが条件なため、通常は会長または副会長が就任するのが慣例となっていた。事実上、第一線の経営者であるCOOが自工会会長に就任するのは異例。



また、トヨタ自動車の豊田章男社長、ホンダの伊藤孝紳社長も副会長に就任した。



《レスポンス 編集部》



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ブラジル向けの地下鉄部品受注　三菱電機（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　三菱電機は２０日、中国の鉄道車両メーカー長春軌道客車から、ブラジル・リオデジャネイロ地下鉄向け車両用電機部品を受注した、と発表した。受注金額は約３５億円。同地下鉄は２０１４年開催のサッカーＷ杯と１６年開催の夏季五輪に向け輸送力の増強を進めていることに対応し、中国の鉄道車両メーカーが新たに１１４両製造することに伴うもの。



　採用された車両用電機部品は、主電動機、補助電源装置、回生ブレーキなど。１１年７月から１２年３月にかけて順次出荷していく。ブラジル国内ではサンパウロの近郊線向けなどにも車

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米フェースブックとマイスペース、顧客の個人情報を広告会社に送信（ウォール・ストリート・ジャーナル）


　米フェースブックやマイスペースなど複数のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営会社は、利用者の名前やその他の個人情報の特定につながる可能のある情報を広告会社に送信していた。それらのサイトでは、利用者に対して、本人の同意なく利用者のデータを他社と共有しないとうたっている。



　こうしたＳＮＳサイトでは、利用者が広告をクリックすると、利用者名やＩＤ番号が広告会社に送信され、それを基に個人プロフィールを特定することができるようになっていた。大半の企業は、この行為を違法なものではないとして反論している。



　この件に関し、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がフェースブックとマイスペースに問い合わせたところ、両社は変更措置に動いた。フェースブックは、20日朝までに、問題のコンピューターコードの一部書き換えを行った。



　広告会社が受け取っていたとされるのは、運営サイトや、利用者が公開している情報の種類によるが、利用者の実名や年齢、出身地、職業などを含む個人情報を特定するために使用可能なデータ。



　データを受け取っていたとして本紙が特定した大手広告会社には、米グーグルやダブルクリック、ヤフー傘下のライトメディアも含まれている。それらの企業は、ＳＮＳからデータが送信されていたことには気付いておらず、それらデータの利用も行っていないとしている。



　ウェブ広告の世界では、広告会社が、クリックされた広告の掲載されているページのアドレスを取得することは一般的に行われている。広告会社が通常入手しているのは単なる理解不能な文字と数字で構成された一連のコードで、そこから個人を特定することはできない。だが、ＳＮＳでは、それらアドレスには通常、利用者の名前が含まれており、広告会社はそれを粥
陲法\xA2多くの個人情報が掲載された利用者のプロフィールページにまでたどり着くことができる。



　米ウースター工科大学で情報工学を教えるクレイグ・ウィルズ教授は、大半のＳＮＳ運営企業は、ウェブアドレスから利用者名やＩＤ番号をわざわざ隠そうとはしていないと話す。



　こうしたＳＮＳサイトは、自社の個人情報保護方針だけでなく、業界基準にも違反している可能性がある。政府による規制の必要性が議論されるたびに、こうした会社は、個人を特定可能な情報を利用者の許可なく他社と共有したり広告会社が収集することはないという方針を、業界として前面に押し出して反論している。



　フェースブックを中心とするＳＮＳ各社は、個人情報の取り扱い方法をめぐって、消費者やプライバシー保護団体、米議員などから厳しい監視の目を向けられつつある。



　一方、米議会では現在、ネット上での消費者に関する情報収集や広告目的でのそれらの利用方法を規制する法案が準備されつつある。



　フェースブックとマイスペースほか、ライブジャーナルやＨｉ５、ザーグナ、ディッグなどのＳＮＳサイトも、利用者が広告をクリックするたびに、そのページのアドレスと共に利用者の名前やＩＤ番号を広告会社に送信していた（マイスペースは、ＷＳＪと同じく米ニューズ傘下）。また、ミニブログサイトのツイッターも、登録された利用者プロフィールに掲載された利用者名を含めたまま、ウェブアドレスを広告会社に送信していた。



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